2006-11-01から1ヶ月間の記事一覧

教育に関心があるが

いじめ自殺問題:「死んではならん、助ける人もいる」 上田知事、力説 /埼玉 石原都知事にしても上田知事にしても教育には関心が強い。両者のいじめ問題に関する発言を見ると、その関心の強さと教育に対する理解とは反比例しているようだ。

教育基本法改正でそれができるのか

【主張】教育基本法改正 今国会で早期成立を図れ 求められているのは、学校でのいじめや家庭での虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生することだ。政府案は完璧(かんぺき)ではないが、戦後教育のゆがみを正し、健全な国家意識や家族観をはぐくもうと…

教育者も政治的であれ

市民・地域が支える教育へ向けて 可能性としての地方分権・学校裁量権の拡大 荻原克男 荻原克男氏は、このなかで次のように述べている。 いま、教育の分野で注目すべき改革を実現しているのは主に知事や市長など首長たちです。直接指導する場合もあるし、思…

そのイライラはこれから益々募るでしょう。そして、追い込まれていくのでしょう。

子育て意識の国際比較、東京の母親はストレス、イライラ?

愛国心の問題を無理矢理無害化する授業

http://d.hatena.ne.jp/debyu-bo/20061114/1163515439で、クローズアップ現代「“愛国心”って何ですか」の中で、ある授業の様子が映し出されていたというのを知った。その回はまだ見ていないので、見た後で何か付け加えるかもしれない。現段階で言えることを…

なぜ導入するのか それが見えてこない

教育改革:「教育バウチャー」、子ども園での導入検討−−下村氏ら 下村博文官房副長官と池坊保子副文部科学相は13日、首相官邸で会談し、自由に学校を選べる教育バウチャー(利用券)に関し、幼稚園と保育所の機能を持つ「子ども園」での導入を検討すること…

読売新聞は与党にも同じことを言えるのか

[福島県知事選]「教育基本法とは何の関係もない」 各候補者が選挙戦で訴えたのは「県政刷新」だった。それなのに、その選挙結果がどうして教育基本法改正案の審議に影響を及ぼすと言うのだろう。 理解に苦しむのは、選挙結果を受けた民主党などの言動であ…

教育基本法改正の教育言説の問題

教育には何ができないか―教育神話の解体と再生の試み作者: 広田照幸出版社/メーカー: 春秋社発売日: 2003/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 11回この商品を含むブログ (19件) を見るの冒頭で広田氏は苅谷剛彦氏の ISBN:4121012496:detail の 教育をめ…

育てるという視点

どうなる『教員免許更新制』 『ダメ』認定 線引き難問 教員免許の更新制についてはこれまでも何度か取りあげてきた。教員免許の更新制導入の目的が、いわゆる「ダメ教師」の排除にあるなら、私は反対する。 教員は一体どこで育つのか。それは「現場」だ。し…

政争の具と化す教育基本法改正の問題

教育基本法改正案:与党が強行採決?国会は来週ヤマ場に 「(審議を)すべてストップさせることも含め、野党はできる限り共闘しなければならない」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日の記者会見でこう述べ、週明けの審議拒否をちらつかせた。 同党が描くの…

衆議院教育基本法特別委員会参考人質疑(藤田英典氏の答弁の抜粋)

参考人質疑の中で、民主党の高井美穂氏の質問に対する藤田英典氏の答弁の一部だけを取りあげる。聞きながら書いたので、正確ではない部分があるかもしれません。 (前略)それから今、先程ご指摘ありましたように、この問題は1980年代からあるいはもっと遡れ…

教育委員会法について

1948年に文部省が出した「教育委員会法のしおり」より以下引用。 これまでの地方の教育行政は、一般地方行政の一部門として行われていました。また、その責任もひとりの行政官に属していたのです。過去の姿をふりかえってみると、この制度のもとで地方の教育…

教育基本法特別委員会参考人質疑

教育基本法特別委員会参考人質疑をネットで傍聴中。参考人に対する質疑と言うけれど、自分たちに都合の悪い発言をするような参考人にとの質疑応答はほとんどしないのだから議論が深まるはずもない。 藤田英典氏が孤軍奮闘している。もう少し発言する時間があ…

「曖昧」なものを基準にすべきではない

東京・足立区:学力テストの伸び率を予算に反映 同区教委はランク付けは撤回し、学校ごとの特色ある教育内容の申請を審査して、予算配分を決める。内藤教育長によると、区が実施する学力テストの点数の伸び率の高い学校を高く評価する。残りは校長の熱意や教…

教育基本法の脱構築か再使用か

まだきちんと考えがまとまっていないので、色々と書けないのだけど、現行の教育基本法をどうするのかという問題を今さらながら最近、考えている。 そこで何となく考えついたのが、「教育基本法を脱構築する」というのと「教育基本法を再使用(reuse)する」…

日教組が教育基本法を批判したのは矛盾しない

ここで、その昔、日教組が教育基本法を批判していたということが指摘されている。でもこれは、おかしいことではない。 それは、 ISBN:4788508192:detail の第9章 戦後教育と「民族」――教育学者・日教組で小熊氏が指摘していることを読むとよく分かる。 矢川…

一部改築で済む話ではない

履修不足:センター試験で6教科義務化検討 文科相が考え 伊吹文明文部科学相は8日、高校の履修単位不足問題に関連し、全ての国公立大と私大の8割が利用する大学入試センター試験について「高校の必修科目すべてで一定以上の点数があるかどうか確認するた…

ある教室での出来事

子ども 「先生、この国は尊重しなくてもいい国ですか?それとも尊重しないといけない国ですか?」 先生 「その国は尊重しなくても良いよ。でも、理解はしないとね。」 子ども 「先生、この国は?」 先生 「その国は尊重しなきゃいけないよ。皆さん、今日は国…

尊重される国とされない国

【正論】国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄 教基法の国会審議に急ぎ提案 同会議はすでに活動を開始しているが、去る10月18日の第1回会議で17人のメンバー全員が最初の意見表明をした際、メンバーの1人の私は次のように表明した。「教育基本法、これ…

1956年3月9日に出された声明

教育は時の政治の動向によって左右されてはならず、教育の制度と方針はこれを政争の外において安定せしむべきであるが、最近文教政策の傾向はこの原則をあやうくするかに思われる。たとえば教育委員会について、あるいはまた教科書制度について、そのいわゆ…

まともに議論しないで幕引きって

教基法、来週衆院通過の見通し=野党の引き延ばし戦術も限界 一方、野党側は、与党が理事会で提案した14日の委員会採決と本会議への緊急上程については拒否したものの、来週中の委員会採決には応ぜざるを得ないとみている。民主党幹部は7日夜、「際限なく審…

こうなるのは当たり前

教委の「なれ合い」、「教育長ほとんどが教員OB」 伊吹氏も答弁で「教育長のほとんどが学校現場、教員経験者、教育委員会事務局にいて栄進を極めた人だ」と認める。 教育界で出世するための条件を考えてみればいい。出世して行き着く先が教育長ならこうな…

外見だけを豪華にしても中身がなければ意味がない

いじめの調査研究会議発足 委員に香山リカ氏ら 教育界は中身よりも外見で勝負しないといけないようです。教育再生ほにゃらら会議に続いてこちらも。ため息しか出ません。

戦後教育の歴史と向き合うこと

『論座』2006年1月号 道場親信「<戦後>そして歴史に向き合うことの意味は何か」のなかで道場氏は次のように述べている。 とくにこの最後の戦後平和運動・平和主義の再解釈は、ぞれが憲法平和主義の縮小に伴って終焉を迎えている、という歴史像‐それは平和…

いくらやったってダメなものはダメ

教育基本法改正案、今国会成立強まる 衆院委が来週可決へ よく、子どもが「昨日○○時間も勉強したんだ」というようなことを胸を張って言う。それでよくよく話を聞くと、大半は違うことに時間を使っている。それと同じことを国会でやっている。「もう80時間近…

この問題はこれからも取りあげる

東京都足立区:学力テストで予算格差の方針撤回 学力テストの結果で区立小中学校の予算に差をつける方針を示していた東京都足立区は7日、テスト結果を反映させないことを決めた。同日開かれた区議会文教委員会で内藤博道教育長が明らかにした。同区には「学…

やはり、この話題が出てきた

http://www.nhk.or.jp/bsdebate/ 11月26日(日)にBSディベートで「どうすれば教員の質を高められるか(仮)」というテーマでディベートを行うようです。ディベーターはまだ発表されていません。 当日、どのような議論になるのか不安でもあり、楽しみでもあ…

どちらにも反対

教育改革:「教育委」改革論争が浮上 組織強化か、国の関与か 教育委員会の見直し必要 下村官房副長官が講演で 一つは、各地域毎にミニ文科省をつくるという話。そして、そのトップには、「はらわたが煮えくりかえる」というような発言をした人が立つ可能性…

一つの試論として

http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20061104/1162603257 で書いた足立区の取り組みについてもう少しだけ書いておきたい。hiroyaさんのブログ http://sqs.cmr.sfc.keio.ac.jp/tdiary/20061104.html#p02 http://sqs.cmr.sfc.keio.ac.jp/tdiary/20061105.html#p01…

強行ではなく粛々と

教基法「強行採決しない」=二階自民国対委員長 自民党の二階俊博国対委員長は5日のNHK討論番組で、今週ヤマ場を迎える教育基本法改正案の衆院特別委員会での審議について「強行採決は絶対しない。参院で1カ月程度の議論が必要だ。野党には必ず了解を得られ…