「公教育」という言葉の意味
【エディターズＥｙｅ】私立校が国旗・国歌を教えない理由＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
この産経新聞の記事に
私立男子校御三家の一つ、麻布中学・高校（東京都港区）校長の「国旗・国歌発言」が話題を呼んでいる。
麻布の氷上信広校長は小学館のニュースサイト「ＮＥＷＳポストセブン」で、卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱について「私立校は関係がありません」と断言。今後も国旗掲揚・国歌斉唱を行わないと強調している。
大きな勘違いをしているようだ。私立学校は学校教育法１条で定められた「学校」であり、都道府県の設置認可を受け、国や都道府県から多額の助成金を受けている公教育の機関だ。学習指導要領を守る義務がある。
とある。まず、以前http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080222/1203613243などにも書いたことがあるけれど、教育は私益のためでは無く公益のために行われる。だから公立の学校も私立の学校も公益のために教育を行い、そこに税金が使われることになる。産経新聞のこの記事を書いた記者は学習指導要領の遵守が税金の投入の基準であるかのように主張している。しかし、その主張は妥当であろうか。
まず、学習指導要領の遵守（産経新聞の記事では国旗・国歌の問題）について。学習指導要領についてはhttp://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20071018/1192668792で引用した
アップルの言葉を再引用したい。
ここ20年の間に､学校において誰の知識が社会的に正統化されてきているのか､という問いに答えを与えるということでは､かなり大きな進展がなされている。理解すべきこともまだ多く残されているが､以前よりは､学校知識と社会全体との関係のより適切な理解にかなり近づいてはいる。しかしながら､誰の文化を教えるのかという問いを明らかにする上で主要な役割を演じているある人工物には､実際に十分な注意が払われてこなかった。[その人工物とは]教科書のことである。もちろん､これまで過去何年かの間に教科書に関する研究は文字通り数千とあった。しかし､概して最近に至るまで､そのほとんどが文化のポリティックスに関心を払わないままでいたのである。あまりにも多くの研究者たちが､何年も前にC・ライト・ミルズ(C.Wright Mills)がつくり出したフレーズ｢抽象的経験主義者(abstract empiricists)｣の特徴をいまだに表しているかのようである。このような｢社会的事象を数として漁ったり集めたりする人々｣は､自らを取り巻く不平等の諸関係と無関係のままでいるのだ。
これはゆゆしき問題である。というのも､右派連合が繰り返し教科書に焦点を合わせて紛れもなく示しているように､教科書というのは単に｢事実｣を｢配達するシステム(delivery systems)｣ではないからだ。教科書は同時に､政治的・経済的・文化的な活動､戦い､そして妥協の産物なのである。それは､現実の利害を担った現実の人々によって､考えられ､構成され､そして著されるものである。教科書は､市場､資源､そして権力に関する政治的・経済的制約の中で出版される。そして､教科書が何を意味し､どのように使われるのかをめぐり､関わり方の明らかに異なるコミュニティや教師と生徒までもが争い合うのである。
私がこれまで一連の書物の中で論じてきたように､学校カリキュラムを中立的な知識だと思うのは世間知らずである。むしろ､正統的知識とみなされるものは､確認しうる階級､人種､ジェンダー､宗教グループの間での複雑な権力諸関係や闘争の結果なのである。このように､教育と権力は分かちがたい二連対句(couplet)である。社会的激変のときにこそ､この教育と権力の関係性が最も明白になってくる。そのような関係性は､カリキュラムの中に自らの歴史や知識を盛り込もうとする､女性たち､有色の人々､その他の人々による闘いの中で明らかにされてきたし､今も明らかにされ続けている。経済危機やイデオロギー・権威諸関係における危機に駆り立てられ､[教育と権力の]関係性は､ここ10年の間でさらにいっそう明らかになってきているし､学校教育に対して復活する保守派の攻撃のなかにも､それが明らかになってきている。権威主義的な大衆主義(authoritarian populism)が時代の風潮となり､ニュー・ライトが学校教育の目標､内容､そして過程にその力を発揮し､それは少なからず成功しているのである。
学習指導要領は中立的なものでは無い。その学習指導要領の遵守がそのまま公教育の担う公益につながるだろうか。さらに、http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070206/1170723861で引用した松下良一氏の言葉を再引用したい。
戦後日本（特に1950年代半ば以降）においては、「学校教育の政治からの自律」の旗印の下に、学校教育から政治的活動を排除しようとする動きが顕著であったが、実際には学校は政治に翻弄され続けてきた。そこで実際に起こったことは、国家や経済界の立場や活動を擁護あるいは正当化する意識を「国民」に与えると同時に、それらの立場や活動に異議を申し立てたり抵抗するような意識をできるだけ排除することであった。そこでは政治活動は、「学校教育の政治からの自律」の原則を犯さぬよう、あからさまな政治的教化によってではなく、利益（私的利益・地域的利益）の誘導を通じて行われる。すなわち、一見中立的だが実際には現行の政治システムや経済システムの維持と正当化に貢献する知識や態度が、「学習する側の利益になる」という名目で教え込まれる。そのため圧倒的多数の「国民」（子ども・親・教師）は、「自分のためになる」「子どものためになる」という理由で、その政治活動としての学校教育を、政治活動であることを意識しないままに受け入れてきた。しかも、学校教育が自己目的化するにつれて、「国民」はその政治活動＝教育を自ら積極的に求めるようにさえなる。その結果「国民」は、国家や経済界の立場や活動に抵抗しないことを余儀なくされるというよりも、自ら進んでそれに抵抗しなくなった。
このようにして生じたのは、教育を受けた者の政治意識の剥奪である。ここでいう政治意識の剥奪とは、政治が政治であることを隠して強制され、その強制を自発的に受け入れるという現実の中で、子どもや親だけでなく教師も、政治に対して無関心になり、無知になったことである。すなわち、自らが政治に翻弄されているにもかかわらず、そのことに問題関心や問題意識をもたず、その蹂躙状態に甘んじるようになったことである。
学習指導要領の遵守が税金投入の条件となるならば、それは「教育を受けた者の政治意識の剥奪」を意図する者に、最も効果的な手段を与えるだけだ。それが公益だろうか。
公立も私立も公教育を担う。その公教育は公益のためにある。だからこそ税金は使われる。それをもう一度主張しておきたい。
全国学力テストに必要なのは「美肌」らしい
全国学力テスト 全員参加できめ細かな検証を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の社説によれば全国学力テストには「きめの細かさ」が必要なそうだ。そして子どもたちは「美肌」を目指すらしい。効果があるのは「全員参加」という化粧品らしい。冗談はさておき。
読売新聞の言う「きめの細かさ」とは何だろう。子どもの学力を詳細に把握し、それに対して対策を講じるために必要なものが「きめの細かさ」であるとしたら、次のような疑問が出てくる。対策を講じるために詳細な学力を把握する必要があるのは誰で、どのような内容のものか。それがなぜ「全員参加の全国学力テスト」で把握できると考えられるのかということ。もし「詳細さ」が「きめの細かさ」であるとしたら、問題数や調査できる内容が限られる「全員参加の全国学力テスト」である必要がなぜあるのかということ。
また、経年変化を把握するという場合、http://benesse.jp/berd/center/open/berd/backnumber/2005_04/fea_ikeda_01.htmlで池田央氏が解説している中にあるように、
トレンドNAEPでは、スペルや四則演算のように、時代の変化にかかわらず不変に求められる基礎学力（スペルや四則演算など）を測定します。9、13、17歳の生徒に対して、数学、理科、読解、作文（ときに公民）の学力調査が行われ、毎回、同様の問題が使われます。継続的な傾向から学力の変化を探る目的なので、「変化を測定するときには測定尺度を変えてはならない」という原則が守られているのです。測るものさしを変えては統計指標の年次変化の比較はできません。つまり、尋ねる質問は同じものか、少なくとも内容的にも答えやすさの点でも同等のものでなければ、以前の結果と比較して学力が上がったか下がったか判断はできないわけです。
経年変化を見るためには
「変化を測定するときには測定尺度を変えてはならない」という原則
を守る必要がある。数年後に「同じ問題」を用いて調査し、それで経年変化を見ることができるというかもしれないが、後年に受ける子どもたちがそれ以前の問題を用いて対策をしていたらそれは経年変化を見るということにはならない。
「全員参加の全国学力テスト」は読売新聞のいう「きめの細かさ」を本当に実現するのだろうか。これまでにも指摘してきたように「全員参加の全国学力テスト」はメリットとデメリットを比較したとき、デメリットの方が大きい。「きめの細かさ」という曖昧な言葉で何となく説得しようとしてもそのデメリットは解消できない。
社会に目を向けない教育改革
大阪市の橋下市長が「教育改革」をやろうとしているようだ。でも、そこに欠落しているのは、社会へのまなざし。教育は社会と密接不可分な関係にある。教育改革の先には社会を変えるという視点があり、そこから改革を考える必要がある。学校という建物、「教育」という限られた範囲だけであれこれと考えてもそれは井の中の蛙。たとえば、留年の問題。それを行ったとして、社会がそれを受け入れなければ何の意味もない。PISAで話題になったフィンランドには落第の制度がある。フィンランドの社会はそれを許容している。だからこそできること。橋下市長がどれだけ考えて留年を言い始めたのかはわからない。留年を言うなら同時に社会にそれを許容させる仕掛けを提唱しなければならない。橋下市長の「教育改革」には社会を変えるという視点が無い。教育を変えれば社会が変わるだけで無く、社会を変えなければ教育は変われない。
全員参加じゃなくちゃテストじゃない
全国学力テスト 直ちに「全員参加」に戻せ
「全員参加じゃなくちゃテストじゃない」某テレビ局の夏の特番のテーマのようだ。
保護者だけでなく学校、教師らも「子供が普段の授業内容を身に付けているかを知りたい」と全員参加のテストを望む声は強い。
のだという。「子供が普段の授業内容を身に付けているかを知りたい」のであれば、「評価」をやればいい。全員参加の全国学力テストだけしかその方法がないと考えているのだろうか。この社説を書いた人物は、「子供が普段の授業内容を身に付けているかを知りたい」という言葉を引用することで自分の主張を正当化しているのかもしれない。もし、そうだとしたらもう一度小学校の国語を受け直した方がいい。前提とするものや根拠がおかしいものでは主張を正当化できないという基本を学ばなかったのだろう。
おそらく、この社説を書いた人物は「評価」について乏しいイメージしかなく、さらに、変なイメージがこびりついていて、こうしたおかしな主張になるのだろう。OECDの報告書でもいいから一度きちんと読んでみるといい。自分のおかしさに気づくはず。
「拠り所」としての学校
今日、母校の小学校の閉校式が行われる。以前、少しブログに書いたこともあるけれど、その学校は島にある学校で、過疎化で子どもの数が減って今年度で閉校することになった。中学校は数年前に閉校になっている。その小学校の閉校記念誌に文を書いて欲しいと依頼され、学校の思い出話ではなく、次のようなことを書いた。
学校は、そこに通っている子供たちやその家族だけでなく、たくさんの卒業生や島民の人たち、勤務されていた教職員の皆さんが関わって今日まで続いてきた。その学校はそういう人たちの「拠り所」である。人が寄り集まる場所であり、心の拠り所でもある。その学校が閉校になるということは「拠り所」を失うことでもある。
そして、
小学校が閉校した後、残された校舎が単なる廃屋になるのではなく、様々な形で利用され、人が寄り集まる「拠り所」として再スタートできればと思う。
ということも書いた。
遅くなりましたが、今回の地震と津波の被害を受けられた方々、命を落とされた方々にお見舞いとご冥福をお祈りいたします。今回、こういうことを書いたのは、今、そして、これから「学校」が果たす「拠り所」としての役割について強調したいと思ったからだ。特に、被災した子どもたちにとって学校の「拠り所」としての役割は大きい。
日が浅くて、学校を再開するということは考えられないかもしれない。しかし、子どもたちにとって「学校」に寄り集まり、友達、仲間と、学び、遊んで過ごすということが今こそ必要なことのように思う。被災した子どもにとって「学校」は先に進むための支えになるべきだ。
普段は、学校は「学力」をつけることを中心にイメージしがちだ。けれど、ここで言いたいのは、そういうイメージの学校ではなく、人が寄り集まる場所であり、心の拠り所としての「学校」ということだ。施設や器具といったハードウェアがなければ「学校」が再開できないのではない。「学校」はどこでも、どんな形でも再開できる。少人数でも短時間でもいいから子どもたちが集まる「学校」を再開すること。それを今こそ考えてもらいたい。子どもだけでなく大人が参加してもいい。「学校」が再開されれば、その学校は「拠り所」となり、再建、復興を支えていくと思う。
PISAから学べない人たち
「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１７日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案をまとめた。省内に設置した専門家会議の意見を受け、「子供たちの学力を正確に把握するには、抽出調査だけではなくきめ細かい調査が必要」と判断した。１８日の同会議に復活案を示す。
おそらく、文部科学省はPISAから何も学んでいないのだろうと思う。その理由は、
抽出方式では、集計結果に数％の誤差が生じるため、文科省では「数年に１度は誤差が生じない全員参加とすることで、調査の精度を上げる必要がある」と判断した。
というところから分かる。PISAの報告書なりをきちんと読めば、抽出調査では誤差が生じること、その誤差を前提として様々な段階を経てデータを収集していること、そのデータを公表する際にもそれを明示すること、誤差が生じるというデメリットがあっても、それ以上のメリットがあるということなどがあってPISAが行われていることが分かる。文部科学省の役人やこの記事を書いた産経新聞記者にはPISAの報告書をぜひじっくりと読んでもらいたい。
もし、悉皆調査をしなければ「正確な」学力の把握ができないというのであれば、PISAやNAEPの担当者なりにこう言ってみるといい。「あなた方は正確な学力の把握をしていない。それでどうやって教育政策を立案し、実行していくのか。悉皆調査にすべきではないか。」と。おそらく苦笑されるだろう。それは非常識な考え方だからだ。
抽出調査は誤差が生じる。その誤差を前提として様々な段階を経てデータを収集し、公表するというようなことを文部科学省がどれだけやってきたのか。ほとんどやっていないではないか。そういう事をせずに誤差が生じるからという安易な理由で一部であっても方針を再転換するというのはおかしい。
