内申書評価に「補正」 教委の対策広がる 公立高校の入試で中学校が提出する調査書（内申書）の評定（成績）を、高校や教育委員会側が「補正」する取り組みが始まっている。背景には、各中学校が独自の基準で生徒を評価する「絶対評価」が広まったことがある…

ＩＬＯなど日本に調査団 「指導力不足」教員の認定めぐり 日本の教員の地位は国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確かめるため、国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が年内にも日本に調査団を送ることがわかった…

教育費、目的通り使いましたか 自治体ごと「実態マップ」 政府の教育再生会議は、教育費として国が地方自治体に支出した地方交付税を、自治体がどれだけ本来の目的通りに使ったかを示す「公教育費マップ」を国が作成して公表するよう、近くまとめる第２次報…

＜再生会議＞土曜授業の復活盛る 分科会で２次報告案了承へ 政府の教育再生会議は２８日、首相官邸で合同分科会を開き、第２次報告の原案を了承した。原案には道徳に代わる「徳育」を従来の教科とは異なる「新たな教科」として導入することや、ゆとり教育を…

先日、財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会で配布された資料のなかに文教予算の今後の課題というのがあって。例えば、その中に「教育予算の対GDP比について」というのがある。そこでは、教育予算の対GDP比議論の問題点として 日本の公教育財政…