国の役割は地方の尻を叩くこと

教育費、目的通り使いましたか　自治体ごと「実態マップ」

　政府の教育再生会議は、教育費として国が地方自治体に支出した地方交付税を、自治体がどれだけ本来の目的通りに使ったかを示す「公教育費マップ」を国が作成して公表するよう、近くまとめる第２次報告で求める。

　地域住民に自分の住む自治体の教育予算に関する情報を公開することで、各自治体の教育への支出を促す考えだ。

　もしこれが導入されれば、地方自治体は教育費の「実質的な増額」を迫られることになる。でも、国の支出している予算自体少ないという話にはならないのだろう。国は地方の尻を叩くことで「国の役割を果たした」とでも言うのだろう。これが導入されたら、国の責任を地方への責任の一方的な押し付けることになりかねない。まずは、国は教育分野への支出を今後増加させるのか、減らすのかきちんと方針を決めるべきだ。そうしなければ、地方は苦しいのに、一方的に尻を国から叩かれても困惑するだけだ。