派遣すべき人は他にいる

文科省、若手職員に「教員修業」　地方の学校へ派遣

　学校現場の状況を知ってもらおうと、文部科学省は教員免許を持っている職員を教員として地方都市の公立中学校などに派遣し、研修させる方針を固めた。若手職員を対象に人選を始めており、４月から１年間の予定で２、３人を出すという。

　若い官僚を派遣するより、教育再生会議や中教審の委員、教育の崩壊だと叫び、いちゃもんをつけている政治家や有識者たちを派遣したほうが良いのではないか。おそらく、子どもたちや教員にとって迷惑この上ないことだと思うが。
　文部科学省が若い官僚を現場に派遣し、現場の実態を把握したとしても、その若い官僚が発言力を持ち、自分が経験したことを政策に生かすには時間がかかる。
　また、教員を経験した教育委員がいることが、教職員組合と馴れ合う原因だと馬鹿げた批判をされている。また、これも同じ批判を受けることになる。
　最近、「教育の責任は国が持つ」と言い、国が何に対しても口出しする仕組みを再構築しようとしている。官僚の派遣もそういうものに利用される可能性がある。
　教育行政に現場の実態を反映することは必要なことだ。そうであるならば、地方の教育委員会にこそ現場の実態を把握する仕組みを作るべきだ。地方の教育委員会は単に文部科学省の出先機関、政治家の介入の道具ではない。地方の教育委員会がきちんと自分たちで判断し、必要なことをやっていく。その仕組みを作るべきだ。