必要なのは信頼を獲得すること
この中で、
北教組の小関顕太郎書記長は「国の学力観がころころ変わるなかで、学校間競争を助長する学力テストには疑問がある」と話している。また、日本教職員組合（日教組）も「競争や序列化ではなく教育条件の整備につながる調査を求め、弊害を招いた場合は中止を求める」と表明している。
と述べている。では、このような主張が受け入れられるだろうか。多くの人には受け入れられないだろう。教育基本法の改正の議論のときにも書いたし、何度も同じことを書いてきたが、学力低下にしても、いじめの問題にしても、右派・左派とか、そういう立場を超えて不安などが共有されているときに、北教組や日教組のような主張がすんなりと受け入れられることは無い。
以前、http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060921/1158781231で次の様なことを書いた。
安倍氏が政権についてまず起こることは、教員に対する批判だろう。こんなダメな教員がいる。こんな偏向した教員がいるなどという批判が強まるだろう。そして、安倍氏やその周辺は、その「悪役」である教員を排除し、教育を「正常化」するということで自らを「正義の味方」として演出し、支持を集め、本当の問題から人々の目を背けさせ、教育改革を進めていくだろう。小泉首相の「劇場型政治」がここでも繰り返されることになる。
しかし、そういう流れを止める手だてはある。その一つは、教員が徹底して子どもと保護者、地域の人たちと真正面から向き合い、話をし、協力していくことだ。教員は改革によって抑圧された悲劇の主人公を演じるのではなく、とにかく、問題に取り組む姿勢を見せ、取り組みを実際に進めていくことだ。そうすることで、安倍氏やその周辺の、教員と子どもや保護者などを対立させるという目論見は外れることになる。
安倍氏の推進する教育改革はムードが先行する。実証的なことはほとんどなく、ムードだけで進められる。どうもこういうことがあるらしい。こんなことあるはずがない。そういうものが政策立案の「根拠」となる。安倍氏やその周辺の言動を見る限り、実証的にやるという姿勢はほとんど見えない。
だから、そのムードの盛り上がりを阻止する必要がある。そのためには、繰り返しになるが、教員と子ども、親との連携を強め、目の前にある問題の本質を明らかにし、その問題解決に地道に取り組んでいくことが必要だ。
日教組が相変わらずスローガンばかりを叫ぶだけなら、それは相手を喜ばせるだけだ。単にスローガンを叫ぶのではなく、相手から提起される問題に一つ一つ真摯に応答していくべきだ。そして、相手の言うことがどれだけ現状から乖離しているか、どれほど皮相的なものかを指摘していくことが必要だ。
教員に対する不信感は、『世界』2月号で佐久間亜紀氏が指摘している「教育ポピュリズム」によって生み出され、増幅させられている。そして、教育ポピュリストたちは、自分たちの利益を最大化しようとしている。たとえば、
自民・北教組問題ＰＴが初会合
や
などは、その典型だ。
こういった教育ポピュリズムに流されないためには、教員が子どもや保護者などの信頼を獲得することが何より重要だ。できないことはきっぱりと断り、できることを地道にやっていく。そして、そういう地道な取り組みとともに、研究者などと協力しながら、実態を冷静に判断してもらうために必要な情報などをきちんと公開し、広めていくことが必要だ。
今必要なことは信頼を獲得すること。それは、子どもや保護者のご機嫌取りをするのじゃないし、まして政治家のご機嫌取りをするのでもない。教員一人一人が自分で考え、そして行動していくことだ。
