文部科学省はなぜ責任を負うことをしないのか

　全国学力調査の結果公表について，文部科学省はおかしな方向に進んでいこうとしている。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080811/1218465873で書いてきたことの繰り返しになるけれど，文部科学省の「実施要領」なるものに対しては，http://sankei.jp.msn.com/life/education/080709/edc0807091258005-n1.htm鳥取県の情報公開審議会が

「文科省が実施機関に対し、何らかの拘束力を持つ通知を出す法的根拠があったとは考えられない」

と至極まっとうな判断を示している。
　文部科学省は，全国学力調査の結果の公表のされ方，その範囲についてなぜ「法的根拠」を与えようとしないのか。文部科学省が昔のようなことを繰り返さないと考えているのであれば，結果公表のあり方について検討し，それを法律にし，きちんと「責任を負う」ようにすればいい。文部科学省は，大きな勘違いをしている。教育委員会が自分たちの言うことをきくのは当然だと思いこんでいるのではないか。単なる「実施要領」で何とかできると考え，それを「徹底する」という。それは間違っている。文部科学省は，法律を作り自分たちの責任をきちんと負うようにすべき。