これってほめコトバ!?

教育再生会議]「国民的議論のたたき台ができた」

 報告書の表題に「社会総がかりで教育再生を」とある。公教育の再生のためには全国民的な参画が欠かせない、というメッセージが伝わってくる。

 「社会総がかり」というより、再生会議総がかりで教育をダメにするというのがよく伝わってくるのだが。

 「新味に欠ける」「議論不足」といった批判もあるが、3か月足らずで、教育の根本議論のたたき台をまとめ上げた委員たちの労は多としたい。

 あのようなコピペの報告書なんて3ヶ月もかけなくても出せる。

 提言の最大の特徴は、「ゆとり教育見直し」を明確に打ち出したことだ。「授業時数10%増」「基礎・基本の反復」「薄すぎる教科書の改善」などを提唱し、学習指導要領の改定を求めている。

 子どもの学力低下の不安が広がった背景には、教える内容や授業時数を大幅に削ったゆとり教育がある。今回、政府の有識者会議として、初めて“脱ゆとり”を宣言した意味は大きい。

 「学校週5日制見直し」も今後の検討課題に挙げられた。学力向上を図るために多面的な議論を深めてもらいたい。

 書く前に、これまでの教育改革の経緯などについてきちんと調べておくべき。ゆとり教育原因論は間違っている。

 免許更新制の導入に伴う教員免許法改正もその一つだ。「指導力不足」などの不適格教員を教壇から排除し、「免許を取り上げる」仕組みを提案した。文科相の諮問機関・中央教育審議会が答申した更新制よりも厳しい内容だ。

 文科省は再度、中教審に諮った上、改正法案を通常国会に提出するという。再生会議の提言の趣旨を損なわないよう、十分配慮すべきだ。

 中教審の答申より厳しいから良いなんてのは間違い。また、中教審が再生会議の

 提言を覆しても問題はない。そういうのに縛りをかけられる筋合いはない。
教育委員会の抜本改革のため、地方教育行政組織法改正も緊急課題だとしている。廃止論もあったが、「いじめ」や高校必修逃れ問題での不適切な対応などを機に、逆に機能再生論が高まった。

 「責任の明確化」「教員人事権の市町村教委への委譲」「第三者機関による教委の外部評価」などが提案された。

 過去の教育委員会制度の間違った改革によって醸成された無責任体質は、再生会議の示した改革案では改善できない。単に国の出先機関としてさらに官僚化が進むだけ。

 一方で、文科省の、教委への指揮監督権限強化も検討課題とされた。国の関与を強めるのであれば、タウンミーティングの「やらせ質問」や、必修逃れの実態を把握しながら教委への指導を怠っていた問題などについて、文科省自体の反省と点検が欠かせないのではないか。

 文部科学省の反省と点検というけれど、それが何になるのだろうか。単に、文部科学省よお前たちは悪いやつだ。だから反省せよと言いたいだけだろう。

 いじめを繰り返す子どもへの出席停止制度の活用、教師の体罰を禁じた規定の見直しなども盛られている。家庭の「しつけ」の大切さにも言及している。

 報告書をもとに、まさに国民「総がかり」で教育を論じるべき時である。

 教育不安社会を作り出す言説の典型例のようなあの報告書は、家庭や学校などが互いにあなたたちが悪いんだと批判しあって、問題が先送りされることには役立つだろう。それこそ、社会総がかりで教育問題の解決を遅らせることになるだろう。