自分で考え、行動する

道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）

　北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

　北海道教職員組合が、こういうものにまで組織としての方針を示し、一律の行動を求めるのは間違っている。一律の調査に反対しながら、一律の行動を呼びかけるのは矛盾している。
　「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」というのであれば、調査拒否ではなく、どのようにすれば意味のある調査になるか提案し、協議を呼びかけるべきだ。また、北教組がどのような方針を示したとしても、教員一人一人が自分でどのように対応するかは決定すべき。
　日教組本部にしても北教組本部にしても、政治ごっこにのめりこんで、現場との乖離が進んでいる。だから、つまらないところで腰砕けになったり、今回のようなばかげた方針を示したりもする。
　おそらく、今回の問題も日教組批判の好材料とされ、それによって問題が隠蔽され、問題の解決を先送りするだろう。また、こういう問題についてはきちんと内部で批判し、解決していくべき。外から手を入れられなければ問題解決もできないというなら、そのような組織は要らない。
　繰り返しになるが、こういう問題には、教員一人一人が判断し、行動すべき。組織で一律の行動をするような問題ではない。