教育は金になるし、票にもなる
三浦氏は、
最近、特に首長選挙においては、候補者の「マニフェスト的政策提言」の重要性が喧伝され、従来型の「何でも公約型」から、任期中において時系列的に市民（有権者）のくらしを（具体的に）どのように変えるかという「プログラム宣言的」な政策アピールに変わってきました。その中で歓迎すべきことは、従来、票にはあまり結びつかないとして軽視されてきた「外交・安全保障」に加え、「教育問題」が大きくクローズアップされるようになってきたことです。
そうした背景の一つには、そろそろ「公共事業（箱モノ＝インフラ整備）」一辺倒の政治家の業績評価を見直し、「日本人として大切なもの」を後世に伝えていかなければならないという危機感と責任感が、政治家（候補者）に芽生えてきたことがあるように思われます。「豊かな物質的社会」から「豊かな心の社会」への転換の必要性も昨今の選挙戦の一部に顕著に出てきています。「思いやり」「いたわり」「お互い様」といったこれまで日本人が大切にしてきた「心」の伝統・文化に対する見直しや、少子高齢化、核家族化に伴う「伝承力」の欠落・欠如に対する危機感から生じたものでもありましょう。
という。
しかし、この見方は的外れだ。最近は教育を公約に掲げれば票になるし、教育基本法を根拠に策定される「教育振興基本計画」によってお金も生み出す。だから政治家は教育を公約に掲げるし、教育に口を出す。ただそれだけのことだ。
また、三浦氏は、
また、たとえば「小学校給食」で、冷凍されたものを“電子レンジで温めるだけ”の「セントラル方式」を見直し、多少コストがかかっても子供たちにできる限り安心・安全で郷土産の食材を使った（地産地消）、作りたての温かいものを食べさることを「公約」に掲げる候補者も出てきました。輪島市の小学校の給食で、名産の輪島塗の食器を使っているのは有名な話です。次世代の子供たちに、日本に生まれ、育ち、住み、そして働いて良かったと思われる魅力ある国にするためにも、政治家（候補者）の見識は、その選挙戦の“公約”から問われているといえます。
と述べている。こんなことを言うといけないのだが、「地産地消」は税金を使った地元産業（農漁業など）の支援の意味合いの方が強いものであって、食育等と結びつけられているのはそれを正当化するためだ。
最後に三浦氏は、
そうした流れをつくる中核をなしているのが「教科書」だと思います。
と唐突に教科書を持ち出してくる。なぜここで突然教科書を持ち出すのか三浦氏の主張からは全く分からない。結局、三浦氏は何を言いたかったのだろうか。
