ボトムアップの教育改革を根付かせる

　教育再生会議の緊急提言を出した。何度も書いているように、出された提言は読む価値はないと考えている。いじめの問題が各所で取り上げられて「社会問題化」している。そういうのを眺めながら、もしアメリカならどういう動きになっただろうかというのを考えていた。
　アメリカを素晴らしいと称賛するというのではないのだけど、アメリカならこういう問題が起きたとき、大小規模も様々、構成するメンバーも様々な「Task Force」ができて、様々な提言が民間から出てくるんじゃないかなと思った。
　日本の場合、「文科省の提言まだー」とか、「政府は何やっているのか」ということはあっても、民間で「Task Force」をつくってそこから提言が出てくることはない。ほとんどが官製の「よいよい会議」。（「よいよい会議」っていうのは、事務局が出したものをとにかくよいよいって言ってそれで対策ができたと言っていることを指している。）
　たぶん、教育は行政府がやるものという意識が強くあって、そこから出てくるものに賛成、反対って言っていればいいというのがあるんだと思う。でもアメリカは教育の問題は民間で何とかしないとというのがある。そういう違いがあるんじゃないかなと思う。
　よく、地方分権とか、現場に権限を移譲するというけれど、実質はそういうものになっていないし、そういうことができるような環境を整備することもされていない。「教育の危機」だと言われている今こそ、民間からのボトムアップの教育改革を根付かせていくのがいいんじゃないだろうか。
　教育再生できない会議よりも、民間の教育団体なんかに、こういう時こそ頑張ってほしいなと思う。