日本の教育を考える10人委員会の提言

　http://www.atpress.ne.jp/view/4897で知った。以下一部抜粋。

「義務教育は国民一人ひとりのライフラインであり、将来への投資である！」　日本の教育を考える10人委員会 2006年度 提言

　日本の教育を考える10人委員会(委員長：立命館大学政策科学研究科教授並びに京都大学経済研究所特任教授 佐和 隆光)では、政府が進める三位一体改革の中で、義務教育における機会均等が維持されなくなる危機感を持ち、2004年度以来、わが国における義務教育のあり方について提言活動を行ってきました。

　今年度は、義務教育における地域格差及び家庭の所得格差に起因する教育格差の拡大を防ぐために、「義務教育は国民のライフラインであり、将来への投資である！」と題した提言書をまとめましたので、ご報告いたします。

　詳細な資料は日本の教育を考える10人委員会ホームページよりダウンロードできます。( http://10nin-iinkai.net/ )

　日本の教育を考える10人委員会のメンバーは以下の通り。（2006年度メンバー 五十音順)

【委員長】
佐和 隆光　　立命館大学政策科学研究科教授
　　　　　　　京都大学経済研究所特任教授
【委 員】
市川 昭午　　国立大学財務・経営センター名誉教授
尾木 直樹　　教育評論家・法政大学教授
小野田 誓　　元社団法人日本PTA全国協議会相談役
黒崎 勲　　　日本大学教授
斎藤 貴男　　ジャーナリスト
佐藤 学　　　東京大学教授
樋口 恵子　　評論家・東京家政大学名誉教授
藤田 英典　　国際基督教大学教授
宮崎 緑　　　千葉商科大学教授
渡邉 光雄　　南相馬市社会福祉協議会常務理事、元福島県原町市教育長