麻生太郎議員の政策（教育分野）

　麻生氏の政権構想「日本の底力」からの引用

（2）教育改革
　日本の将来は、人材育成にかかっています。私たちは優先課題として、教育改革に取り組まなければなりません。これまで政治家は、教育を批判しつつも、改革を避けてきました。もはや先送りは、許されません。
1.基礎教育
　私は、幼児期の教育が人格の形成を左右し、大変重要であると考えています。その際、義務教育の低年齢化は有力な選択枝です。現在の満六歳からの就学を一年ないし二年前倒しし、その期間にしつけや道徳教育といった情操教育を行い、読み書き計算の基礎教育を徹底します。人格形成と学力の基本を、早い段階でしっかりと身につけさせるのです。
　義務教育期間修了後は、学力だけの進学という単線的な進路でなく、職人、芸術、スポーツ等多様な受け皿を用意する必要があります。社会人として生きていく基礎力をつけてもらうのです。
2.高等教育
　２１世紀の国際社会で活躍できる、資質と能力を持った人材を育成する環境を整えます。そのため、大学の再編成や得意とする専門分野への特化を進め、日本の知的資源を集中するとともに、それぞれの大学が特色をもって競争するようにし、高等教育の質を高めます。
　また、各国の留学生を受け入れる体制を整え、アジアにおける教育のハブを目指します。
3.地域の教育力
（地域の教育力）
　かつては学校以外に、地域の中で社会性が身につく機会が多くありました。しかし、今や環境は大きく変化し、家庭や学校だけでは教育を背負いきれない状況です。地域の教育力の復活が必要です。学校活動の中に、より本格的に地域の大人たちに参加してもらい、多様な人間関係の中で社会性を育みます。
（学校改革）
　教育の仕組みも、地域が中心となって考えられるよう改めるべきです。すなわち、教育の現場を重視した仕組みです。
　基本的な教育水準は国が確保するとして、子供にどう教えるかという手法は、もっと教育の現場に任せましょう。教職員についても、一律横並びでなく、意欲と能力の高い教職員を評価し、処遇する仕組みが必要です。
　教育委員会という仕組み自体が硬直化して、縦割りの弊害を生んでいます。地域の教育力を高めるためには、住民に選ばれた知事や市長が責任を持つようにしなければなりません。
4.負担の軽減と多様な選択
　子どもを産まない理由に、高い教育費負担が上げられます。日本の将来を考えれば、教育費の負担軽減が必要です。
　教育を「与えられる仕組み」から「自分で選ぶ仕組み」に転換していきます。例えば、教育バウチャー（教育利用券）を支給し、教育の場を各家庭が選択できる仕組みが考えられます。