論争の行方

教育分野に関する資料等提出依頼について（平成18年6月23日）

　内閣府の規制改革・民間開放会議が文部科学省に出した質問状http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0623/item060623_01.pdfと、それに対する文部科学省の回答http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0623/item060623_02.pdf。

内閣府　規制改革・民間開放会議からの質問

１． 本年5 月18 日開催の当会議重点事項推進ワーキンググループにおいて、内閣府「学校制度に関する保護者アンケート」（平成17 年9 月実施）について、貴省より「それは意識調査の側面を、おたく様がこう見るならば、それはいろいろな見方は確かにある、内閣府の調査結果だけが妥当なエビデンスベーストとは必ずしも言えない。」との発言があったが、本アンケートの調査方法、調査結果等に関して、貴省として疑問点・問題点等、懐疑的な見解があれば、具体的に示されたい。

それに対する文部科学省の回答

１．について
（回答）
５月１８日の貴会議ワーキンググループにおいて当省から指摘させていただいたのは、「貴府の調査と当省の調査では結果が異なっている」という客観的事実であり、貴府の調査自体に関して特段の分析を行ったわけではないため、その内容について肯定的・否定的な見解のいずれも有しておらず、またその必要性も認識していない。

　問題となっている調査の結果　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/1007_02/item051007_02_02.pdf

　文部科学省は規制改革・民間開放会議に次のように言えばいいのではないか。「私たちも学校現場のことはよく知らないが、こういう調査の結果だけしか見ていないあなた達も現場のことは知らないでしょう。だから、こういう調査の結果だけであれこれと言うのは現場にとって迷惑なだけですよ。」と。
　おそらく、規制改革・民間開放会議は現場の教員や教育委員会にも調査していると主張するでしょう。その調査結果http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/1205/item051205_02.pdf。内容は、何十万といる教員のなかの限られた地域のたった百数十人の教員と、教育委員会などを対象として調査したもの。その程度の調査結果を根拠にして規制改革・民間開放会議はいろいろと言っている。
　文部科学省の方も現場を知るために、中山文科相の時代に「スクールミーティング」というのをやっていた。中身は、自分の出身校で持ち上げてもらったり、その分野では有名な成功した学校に出向いて、非日常的な現場の姿を見て、意見を聞いて回っただけ。困難校など本当に見て欲しいところは見てない。
　どちらも、現場のことなんてよく知らないというのが実態で、そういう人たちが現場から遠いところでいくら論争しても現場にとっては何の利益にもならない。
　彼らは、会議室にみんなで籠もって現場にマイクを通して、ああしたらどうだ、こうしたらどうだと言い、現場ができないというとそんなことはないだろうと一方的に怒鳴りつける。そういうことをやっているだけ。
　そんなことをやっているよりも、現場の日常的な姿を知るために、肩書きやらお供やらを外して現場に入ってみると良い。その上でいろいろと助言や指導、改革をやれば現場は良くなるだろう。実際に規制改革・民間開放会議や文科省の方々は現場で1年くらい働いてみたらいかがだろうか。