教育基本法改正の理由はない
文部科学大臣は非常に重要なことを述べている。
また、民主党や自民党の保守系議員らが不十分と指摘している政府案の宗教教育については、「今後、学習指導要領の見直しを検討する中で、宗教に関する知識と意義などについての指導が、各学校において行われるような指導方式に変えていきたい」と表明した。
これは、宗教教育については教育基本法に盛り込まなくても学習指導要領によって十分対応できるということを示している。しかし、文部科学大臣は、
道徳心や公共奉仕の心の欠乏、学校での不登校、いじめ、学級崩壊などの例を挙げ、「昔のような日本の美しい情操、心の豊かさの大本は教育であり、教育基本法の改正が解決策の基本をなす」と述べ、改めて基本法改正の必要性を訴えた。
と述べており発言は矛盾している。
先日の教育基本法特別委員会の参考人質疑で、市川昭午氏が教育基本法以外の法令や学習指導要領で十分に対応可能であるということを述べた。それと文部科学大臣は同じことを述べている。
教育基本法を改正しなければいけない理由がますます分からない。いったい何のために教育基本法を改正するのだろうか。
