教育基本法における個人主義とは何か

　田中耕太郎　『教育基本法の理論』　有斐閣　昭和36年（1961年）

　まずは、この本の紹介から。この本は、有斐閣から教育基本法の解説書を依頼され書かれたものです。

目次

第一編　総論
　第一章　緒論
　　第一節　序章
　　第二節　教育と文化
　　第三節　教育と政治
　　第四節　教育と法
　第二章　教育の目的
　　第一節　緒論
　　第二節　教育と民主主義および平和主義
　　第三節　人格の完成
　　　第一款　人格
　　　第二款　個人と社会
　　　第三款　真理と正義
　　　第四款　勤労と責任
　　　第五款　自主性と健全性
　　第四節　教育の方針
　第三章　教育関係
　　第一節　緒論
　　第二節　教育権
　　　第一款　教育権の基礎
　　　第二款　両親の自然法的教育権
　　　第三款　教育権の種類
　　第三節　教育請求権
　第四章　教育の機会均等
　　第一節　人種問題、アメリカの判例
　　第二節　性別問題
　　第三節　社会的身分等
　　第四節　男女共学
　第五章　義務教育
第二編　教育思想史
　第一章　日本教育思想
　　第一節　序説
　　第二節　上古と奈良時代
　　第三節　平安時代
　　第四節　鎌倉、室町、安土、桃山時代
　　第五節　江戸時代
　　第六節　明治以降
　　第七節　終戦後
　第二章　西洋教育思想
　　第一節　古代
　　　第一款　ギリシア
　　　第二款　ローマ
　　第二節　中世
　　　第一款　概観
　　　第二款　神学的、教義的時代
　　　第三款　宗教的、哲学的時代
　　　　第一項　大学の勃興
　　　　第二項　一般の学校
　　第三節　十七、八世紀
　　　第一款　総説
　　　第二款　ヒューマニズム
　　　第三款　プロテスタンティズムと敬虔主義
　　　第四款　イエズス会
　　　第五款　コメニウス
　　　第六款　啓蒙主義、ロックとルソー
　　　第七款　一般的情勢
　　　第八款　文学者と哲学者
　　　第九款　ペスタロッツィ
　　第四節　十九世紀から現代まで
　　　第一款　フロェーベルとヘルバルトおよび後継者達
　　　第二款　フランスとイギリス
　　　第三款　現代
　　　　第一項　実証主義的諸派
　　　　第二項　実用主義（プラグマティズム）
　　　　第三項　労働教育
　　　　第四項　人格主義と社会哲学
　　　　第五項　芸術教育運動と道徳教育学
　　　　第六項　文化教育学と価値教育学
　　　　第七項　クリスト教的ヒューマニズム
　　　　第八項　ナチ教育学
　　　　第九項　唯物史観
　　　　第十項　共同体主義
第三編　各論
　第一章　宗教教育
　　第一節　宗教と国家
　　第二節　信仰の自由
　　第三節　憲法の宗教政策
　　第四節　宗教教育、宗教的活動の禁止
　第二章　政治教育
　　第一節　教育の政治的中立性
　　第二節　国家公民教育
　　第三節　政治教育、政治的活動の禁止
　第三章　家庭教育
　第四章　学校教育
　　第一節　学校生活共同体
　　第二節　学校政策、私学の自由
　　第三節　学校制度、六三三学制
　　第四節　教育者の使命と地位
　　第五節　学校における権威と自由、学内秩序等
　第五章　大学論
　　第一節　緒論
　　第二節　諸学問の共同体性
　　第三節　大学の理念
　　第四節　大学と国家
　　第五節　わが国における大学自治の確立
　　第六節　大学自治の本質と限界
　　第七節　教授と学生
　第六章　社会教育
　　第一節　緒論
　　第二節　社会教育の概念
　　第三節　社会教育関係団体
　　第四節　社会教育施設等
　　第五節　宗教団体、マス・メディア等
　第七章　教育行政
　　第一節　教育行政の任務
　　第二節　戦後の教育行政改革
　　第三節　教育権の独立
　　第四節　教育財政の確立の必要
　第八章　ユネスコと教育
　　第一節　ユネスコの成立
　　第二節　ユネスコ哲学

　長いので二回に分けます。本題は次のエントリーで。