日本における若年者雇用対策は妥当なものなのか

世界の失業者数は増加を続け、その半数が今は若者、とＩＬＯの年次雇用報告書

ＩＬＯは24日に、毎年発行している年次報告書「Global Employment Trends（世界の雇用情勢・英文）」2006年版摘要を発表しました。2005年の世界の雇用情勢を概説する本書は、2005年に世界全体で国内総生産（ＧＤＰ）は4.3％の堅調な成長を示したにもかかわらず、求職者数の増大を相殺するには至らず、2005年末現在で失業者数は１年前より220万人増えて１億9,180万人になり（失業率は変わらず6.3％）、その約半数が生産年齢人口のわずか25％に過ぎない15〜24歳の若者に占められていることを問題視しています。また、世界全体で５億人以上に達する１日１人当たり１米ドルの貧困線以下で暮らす極端な貧困状態にある労働者のうちでこの状態を脱することができたのはわずか1,450万人に過ぎず、さらに世界全体で14億人の労働者（労働者数は世界全体で28億人超）が２ドルの貧困線を上回る収入を得ていないことは、経済成長だけでは世界の雇用ニーズに十分対処できていない事実を改めて示すものとして、この問題に取り組む新しい政策や活動を求めました。

　日本の若年者雇用対策が妥当なものかどうか検討する必要がある。