配慮は絶対ではない
学校・市町村別データ、全国初の開示へ 鳥取
以前,http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070421/1177083150で同じようなことを書いたけれど,果たすべき「説明責任」が何かを議論することなく,丸投げした文部科学省はどういう反応をするのだろう。
(追記)
鳥取県情報公開審議会は「文科省が実施機関に対し、何らかの拘束力を持つ通知を出す法的根拠があったとは考えられない」と指摘している。それに対して,文部科学省の事務次官は,「「(開示しないよう定めた)実施要領に基づき適切に扱うべきだ。適切な判断をしてもらう必要がある」と述べている。
文部科学省が,結果データを開示すべきものではないと考えているならば,開示できるデータの範囲などをきちんと法律などで規定し,非開示に法的根拠を持たせればいい。そういうことをしないで「適切な判断」と言い,判断を他人任せにするのはおかしい。