配慮は絶対ではない。そして、競争を煽らない仕組みは存在しない

過度の競争あおらないよう配慮＝学力テストで安倍首相??衆院特委

衆院教育再生特別委員会は20日、教育改革関連3法案について、安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相ら関係閣僚が出席し集中審議を行った。首相は24日に行われる全国学力テストについて、「個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わない」と改めて述べた上で、「学校間の序列や過度の競争をあおらないように、十分配慮しなければならない」と強調した。

　これは、http://koyasu.jugem.jp/?eid=768で子安氏が指摘しているし、http://homepage3.nifty.com/kyoukaken/gakute.htmlで中嶋哲彦氏が指摘していることだが、学力テストの結果の公表に「配慮する」という言葉を何べん引き出そうとも、情報は開示される。
　配慮するといいながら、政府も文部科学省も法的に例えば、「競争を煽らないために」開示すべき情報が何か開示すべきではない情報が何かを明確にしようとはしない。すべて、他人の判断に任せるというものだ。
　「配慮する」という言葉は希望的観測でしかない。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070221/1172036547で少し書いたように、果たされるべき「説明責任」が何か。学力テストの結果がどこにどの程度開示されればそれが果たせるのか全く議論されていない。
　議論すべきことが議論されず、周知されるべきことが周知されないまま学力テストが実施され、そのままなし崩しになってしまうのはやはり問題だ。