全国学力テストの根拠法

　annntonioさんが、http://d.hatena.ne.jp/annntonio/20070409/1176115936で、根拠法について書いておられるので、国会の議事録を調べてみた。次のようなものを見つけた。
2007年2月28日衆議院予算委員会第四分科会議事録より　丹羽秀樹（自民党）氏と銭谷眞美（文部科学省初等中等教育局長）とのやり取り

○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　偏った評価制度や、また迎合教育、さらには評価ポイント重視の評価制度、そういったものにならないようにきちんと評価できるような制度の確立、学校と塾は違うと私は思っていますので、その辺を今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、四月から実施予定の全国学力テストの件について御質問させていただきます。
　もう新聞やマスコミ等で発表もございましたが、全国で唯一この学力テストに参加しないのが、小生の選挙区でもあります犬山市です。現在、その犬山市には小学校が十校、中学校が四校ございます。この犬山市の教育委員会編著の「犬山に全国学力テストは必要ない」といった本が三月に発刊される予定なんです。犬山市の教育長は、教育は地方の責任で行うもの、政権とともに変化するはやりに地方が翻弄されてはいけないというコメントを出されております。
　小生は地域住民の、いろいろな市民のお声を聞かせていただいておる中で、実際には、やはり犬山に住んでいらっしゃいますけれども参加したいという方、保護者の方も結構大勢いらっしゃいます。その中で、文部科学省の方針を否定するだけでいいのか、考え方が違うから全国学力テストを受けないというのは余りにも教育長の考えが飛躍し過ぎていると思っております。受けたいという市民の声にも、教育行政も耳を傾けるべきではないかと思います。このままいってしまいますと、教育委員長の影響が独裁的になってしまう可能性も否めません。
　教育行政の地方分権、現場教育の重要性が進む中で、政府としての対応をお聞かせいただきたいと思います。

○銭谷政府参考人　ことしの四月二十四日に予定しております全国学力・学習状況調査は、地教行法の第五十四条第二項の規定に基づいて行うものでございます。小中学校を設置する市町村の教育委員会等は、文部科学省からの要請を受けまして、市町村教育委員会の判断に基づいて調査に参加するか否かを決定するという枠組みになっております。
　昨年十二月、文部科学省では、都道府県教育委員会を通じまして、全国の市町村教育委員会に参加の意向についてお聞きをいたしまして、ことしの二月にその結果を取りまとめました。先生お話しのように、公立学校につきましては、愛知県犬山市教育委員会を除き、すべての市町村教育委員会が調査へ参加する意向を示していただいたところでございます。犬山市教育委員会については、全国学力・学習状況調査は犬山市の教育理念に合わないということで、参加することに特段の支障があるとの回答でございました。
　私ども、先ほど申し上げましたように、調査への参加は学校の設置者でございます市町村教育委員会の判断ではございますが、犬山市につきましては、今回の学力・学習状況調査でわかる、例えば、域内の児童生徒が必要な学力を身につけているのか、全国や県内の状況と比べてどうなのか、学習状況や生活習慣等を含めてどこに市としての課題があるのかといったようなことにつきまして、この調査を活用して把握、分析し、施策や指導の改善を図る機会を失うことになるものと考えております。
　調査の参加につきましては、四月の調査実施の直前まで門戸は開くことといたしておりまして、犬山市教育委員会においては、市民や保護者の意向等も見きわめながら、さらに検討を尽くしていただきたいと考えております。

○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。四月まで門戸を開いていただいて本当に助かります。
　今、昨年末当選した地元の市長が一生懸命、この教育委員長と話し合いの中で、どうやったら参加できるのか、本当に頑張っておられます。私はテストは確かにすばらしいと思います。テストがただテストで終わらないように、また、そういったデータがきちんと、評価するだけじゃなくて、今後の地域の学力にフィードバックされるような体制になれば、犬山市もまた考えが変わるんではないかと思っております。よろしくお願いいたします。

　銭谷氏が

ことしの四月二十四日に予定しております全国学力・学習状況調査は、地教行法の第五十四条第二項の規定に基づいて行うものでございます。小中学校を設置する市町村の教育委員会等は、文部科学省からの要請を受けまして、市町村教育委員会の判断に基づいて調査に参加するか否かを決定するという枠組みになっております。

と述べているので、おそらくこれが根拠法だと思います。