教育再生を妨げる教育再生会議は解散すべき

＜教育再生会議＞いじめで出席停止明記へ　首相の意向で復活

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第１次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。

　もう何度も同じことを書いているが、教育再生会議は解散すべきだ。
　この記事を読むとわかるが、教育再生会議の出す第一次報告に盛り込まれるか、そうでないかの基準は、安倍政権のためになるかどうかということしかない。そこには、現状を検証し、そこから導き出したものとか、こういう根拠があって必要だから盛り込むといったことは全くない。彼らは単に教育を食いものにしているだけで、そこに教育に対する思いとか、子どもに対する思いとか、そういうものは一切見当たらない。
　産経新聞はこういう馬鹿みたいな記事を書いて安倍政権の教育改革を援護しているが、教育基本法の改正にしても教育再生会議にしても産経の記事に書いてあるような「思い」など微塵も感じられない。
　ゆとり教育との決別ということをどうしても宣言しなければ気がすまないというなら勝手に宣言すればいい。そんなものは教育にとって何の価値もないのだから。
　また、出席停止を盛り込むというが、彼らはどこまで「責任」を負うというのか。出席停止によって派生する問題にもきちんと対応するというのだろうか。まさか、現場がいけないんだと逃げたりしないだろう。
　ゆとり教育との決別も出席停止も「毅然とした態度」を見せ付ければいいと考えているだけ。とにかくはっきりと目に見えるものでなければ気がすまない。ただそればかりが先行し、後のことをきちんと考えていない。教育再生会議は、教育をおもちゃにして遊んでいるだけだ。教育再生会議を解散し、きちんとした組織を作るべきだ。