どっちもどっちだ
日本教職員組合（日教組）が１１月下旬、民主党の参院議員らに、教育基本法改正案審議に向けた想定問答集を配布し、質疑での活用を呼びかけていたことが２５日、分かった。問答集は日教組の森越康雄委員長の名前で出され、３４ページ。日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（会長・輿石東民主党参院議員会長）所属の議員のほか、「協力関係にある議員に配った」（日教組）という。
このブログでは、日教組のやらせだと言う。過去、同ブログでこういうエントリーがある。この記事を書いたというブログ主の言葉を借りて言うなら、「こんなに大騒ぎするほど大事な問題か」というものであり、どっちもどっちだと思う。政府のやることはたいしたことではないが、日教組のやることは許せないというのは筋が通らないだろう。
日教組の想定問答集を使って諮問した国会議員や答弁に立った閣僚のなかで、教育基本法についてきちんと理解していたものがどれだけいただろうか。また、真摯に議論しようとした国会議員がどれだけいただろうか。また、マスコミの側にも教育基本法の問題について真正面から取りあげたところが幾つあっただろうか。日教組をスケープゴートにして教育基本法改正の問題を矮小化したのは誰か。
少々子どもじみたことを言わせてもらうなら、与野党共にやらせがあり、きちんとした議論ができないまま教育基本法が改正されたのであるなら、審議をやり直すことが必要ではないか。改正前の教育基本法以上に改正教育基本法の誕生の経緯には問題がある。改正前の教育基本法の制定の経緯に問題有りとし、それを改正の根拠としていたなら、今こそ、同様の主張をすべきではないか。自分たちにとって都合のいい法律ができるとそういう主張をしないというのでは整合性がない。
教育についてまともな議論もできない現政権とそれを支持するマスコミ、教育基本法が改正されるとさっそく「不当な支配」には毅然とした態度でなどという文部官僚。それらがよってたかって教育をどんどんダメにしていく。これこそ「美しい国」の教育の姿なのだろう。
