フランスにおける教育基本法改正のプロセス

　タウンミーティングで内閣府が行った「やらせ」が問題になっている。今回は、フランスの教育基本法改正のプロセスについて少し書いておきたい。
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　このなかで、フランスの教育基本法改正について触れられている。そこで次のようなことが紹介されている。

　政府は、2003年11月17日、シラク大統領とラファラン首相の指示により、1989年教育基本法（通称ジョスパン法）の改正に向けた国民討論を開始した。同日から2004年1月17日までの2ヶ月間に全国でのべ1万5,000回の討論会を開催、電子メールなどを活用して意見集約を行い、2003年9月に設置された「国民討論委員会」で結論を総括した後、2004年末には新教育基本法案を国会に提出する予定とした。

　日本では、やらせのタウンミーティングが開催されたりはしたが、フランスのように教育基本法改正案の提出前に討論会などを開催し、問題点などを明らかにしたり、問題への理解を深めたりといったことはほとんど無かった。
　日本でもフランスと同じようなことをやっていれば、国会における質疑はもっと内容のあるものになったのではないかと思う。