挙手したので処分します

職員会議：教員の挙手、採決禁止　校長主導の運営を徹底−−都教育庁が異例の通知

　東京都教育庁は１３日、職員会議で教職員による「挙手」や「採決」を行ってはならないとする通知を都立高校など２６３校の都立学校長に出した。校長の意思を貫徹させた学校運営が狙い。旧文部省は００年に「職員会議は意思決定権を持たない」との通知を出しているが、挙手や採決そのものを禁止するのは極めて異例。教育現場での主導権確保を目指す同庁の姿勢を反映した内容だが、教職員の反発も予想される。

　通知は「学校経営の適正化について」。中村正彦・都教育長名で出され、同日の都教育委員会定例会で報告された。

　それによると、学校経営について通知は「職員会議を中心とした経営から脱却することが不可欠」と強調し、「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と指示。会議の運営上の権限がある「議長」を置く学校は、単なる「司会者」に改めるよう求めている。

　そのうえで校長、副校長（教頭）、主幹教諭らによる「企画調整会議」を、学校経営の中枢として方向付けの場とするよう促している。

　このようなおかしなことをよく考えつくものだ。これは学校運営の適切かではない。校長は単なる中間管理職になっただけで都教委と職員との間で板挟みになることが増えるだろう。板挟みになることを嫌がって専制的な学校運営に走る校長も出てくるだろう。
　教育の正常化や適切かなどと主張する人たちは、単に自分たちの意志が貫徹できる環境を作りたいだけで、その中にいる人たちのことはほとんど考慮しない。もはや校長は教職員の単なる管理者であり、ともに改革を進めていく一員だとは見なされなくなるだろう。