自治体判断に任せることはできない

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060126ur22.htm

政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）の評価委員会は２６日午前の会合で、公立の小学校で英語を正式な科目として教えられるようにするなど、自治体の判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けることを決めた。

　現在のように学習指導要領があって事前管理をしている制度を温存し、それに学力テストなどによって事後管理まで行ない、国の責務を果たすなどと言っている。
　さらに、学力低下などの不安かや格差などの問題が指摘される中で英語をやらないと言える自治体がどれくらいあるだろうか。皆無だろう。結局は横並びで独自の判断などというものは出てこない。
　こういうのは規制緩和ではなく単なる責任放棄だ。なぜなら、様々な所で縛っておきながらある所だけは自由にと言う。一律が望ましいと考えられるような教育においてそれはなおさらだ。現場は混乱するだけだ。
　このような規制緩和をするには、それに伴って様々な制度の変更、学校の文化の変容など多岐にわたって用意周到に準備しなければ決して良い方向には向かわない。お上は規制緩和をしましたというだけで満足かもしれないが、それから先は本当に大変だ。最後まで責任を取れないなら規制緩和をしない方が良い。