ここでいうニートは日本（報道など）で言われてるのとは違う
先進国の「ニート率」１３％…ＩＬＯ調査
ILOのニュースリリースを読むと、日本で報道などで使われている「ニート」とは違って、イギリスなど欧州で問題になっている「若年者の失業」の問題が深刻であるということであり、この読売新聞の記事では勘違いされる可能性がある。
例えば、
海外でも、ニートの増加が大きな社会問題となっている模様だ。
とこの記事では述べているのだけれど、日本で使われているいわゆる「ニート」の概念とこの報告が問題だとしているものは違う。だから、この表現は間違いだ。
この記事で、
と述べられているように、日本版「ニート」とは違う概念のものであることがそこからも分かる。読売新聞のサイトの記事ではもう少し詳しく書いてあるのかと思ったが、同じなので、きちんと指摘しておきたい。
(追記)
こちらの記事の方が報告書の内容をきちんと報道している。
２５歳未満の失業率、世界で１３．５％ 大人の３倍
国際労働機関（ＩＬＯ）は２９日、世界の若者（１５〜２４歳）の雇用状況をまとめた調査報告書を発表した。この１０年間に、職を必要としながらも仕事のない失業人口は７４００万人から８５００万人へと１０００万人以上増加。失業率は１３．５％に達し、大人（２５歳以上）の失業率の３倍も高い。世界経済が拡大する一方で若者が労働市場から締め出されている現状は、将来の経済に悪影響をおよぼす、と報告書は指摘している。
報告書によると、世界の若者人口は約１０億人で、うち６億５７００万人が労働市場にいる。９５年から０５年までの間に若者人口が１３％余り増えたのに対し、若者の雇用機会は４％弱しか拡大しなかった。その結果、世界の失業者の４４％を若者が占めるに至った。
若者の失業率が最も高いのが中東・北アフリカ（２５．７％）。中東欧、サハラ以南のアフリカが続く。
特に東南アジアは失業率が９．２％から１５．８％へと大幅に悪化。技能不足の若者が経済低迷の影響を最も受けやすく、アジア通貨危機の影響が出たとみられる。中東は、女性の就職が難しいことなどが失業率を押し上げている。
