2006-05-01から1ヶ月間の記事一覧

教育基本法改正の理由はない

文科相、改めて法改正の必要訴え 教育基本法特別委 文部科学大臣は非常に重要なことを述べている。 また、民主党や自民党の保守系議員らが不十分と指摘している政府案の宗教教育については、「今後、学習指導要領の見直しを検討する中で、宗教に関する知識と…

教育基本法と現状との齟齬は

教育基本法が現状に合わないとよく言われるが、それは自然とそうなったのではない。その齟齬は意識して作られたものだ。 学習指導要領に「国を愛する」という言葉が既に盛り込まれているから、教育基本法に盛り込んでも変わらないだろうと言われる。しかし、…

言葉遊びと誤解と偏見と

教育基本法特別委員会の参考人質疑をインターネットで見た。内容は言葉遊びと誤解と偏見に満ちたものだった。こんな議論で教育基本法を改正するのは絶対に反対だ。(追記) 現在の教育基本法改正の論議で指摘されている様々な問題は、過去の国会の議論などを…

こういう状況をなぜ変えないのか

格差社会を乗り切る 少ない費用で私立中へ この記事について少しだけ。経済的に豊でなければダメという状況を肯定しますか?否定するのならなぜその状況を変える方に向かわないのか。 親の力やら自己責任などと言うが、教育は個人の利益のためだけに存在する…

ズレた議論

教委選択制めぐり対立 改革会議と文科省 戸田忠雄NPO法人代表 教育委員会は学ぶ者でなく、自分たちや教師、文科省を向いている。教育行政は住民に顔が向く首長がやったほうがいい。 福井秀夫政策研究大学院大教授 教育委員は住民に責任を負う立場でなく感…

イギリス版の「愛国心」論議

英国版の「愛国心論議」 「価値観教育」を検討 この記事にあるようなイギリスの取り組みや論議は、日本における愛国心の論議と同じようなものだろうか。この記事しか情報がないので分からない。この記事で紹介されている取り組みは「シチズンシップ教育」の…

これはどこの国の話?

記者ノート:都教育庁の電話 都教育庁は学校名を聞き出して何をするつもりだったのだろう。その発言をした校長を処分するのですか?それはどこの国の話ですか?こんなことをやっていて良い方向へ向かうはずがない。

絶対評価を入試に使うべきではない

消える推薦入試 公立高校 「絶対評価は入試に使うな」で書いたことの繰り返しになるのでリンクしておきます。 アエラ5月15日号「内申書がおかしい」では、学校によって基準がバラバラの絶対評価による内申が入試の選抜資料として使われる不公平を取り上げ…

好き嫌いと意欲

意識調査:「勉強は好きですか?」 小5で54.6%、中2で20.4% /岐阜 アンケートによると、「勉強は好きですか?」の設問には、小5は「そう思う」「どちらかというとそう思う」が54.6%と半数以上を占めた。だが、学年が上がるごとに割合は減…

見誤ってるのは誰?

【主張】食卓の風景 幸福のありかを見誤るな 目を覚ますと台所からトントントンとまな板の上で包丁を使う音が聞こえ、ご飯の炊ける甘いにおいやみそ汁の煮える香りが漂ってくる。そういう朝の光景は一体どこへ行ってしまったのだろう。 そんな光景はいつまで…

それはどうやって評価するの?

【主張】教育基本法改正 「愛国心」は明記すべきだ 衆院特別委員会で一部野党は、福岡市内の小学校で愛国心が通信簿の評価項目に入れられたケースを取り上げ、愛国心の明記が児童生徒の内心の自由を侵害する懸念を指摘した。 これに対し、小泉首相は「小学生…

食育について

「食育」の最もおかしな点は「食を学ぶ」「食を通して学ぶ」という視点が欠落していること。「食事は大切」「農家の人たちに感謝」という価値観だけを強調したり呼びかけ一辺倒の活動、結局何を学ぶのか分からないもののオンパレード。 例えば朝食をきちんと…

総体として評価するって何を評価するの?

愛国心:「内心の評価いけない」…文科相、一部の通知表で 小坂文科相は「『自国を愛しているかどうか』などという項目で評価を求めるのはおかしい」と子どもたちの内心を評価する考えがないことを強調。しかし、通知表への記載例については、「愛する心情を…

文章題と子どもの読解力

先日の http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060509/1147164306 というエントリーに少し補足しておきたい。 あの時、これは読解力の低下と言えるのかと述べた理由を書いていきたい。 子どもは決められた手順で解くことを重視するので、文章題を算数の演算課題…

これは、違法か合法か

いわゆる旭川学力テスト事件の最高裁判決を読みながら、考えたこと。教育基本法第十条の解釈について述べた中で、 思うに、国の教育行政機関が法律の授権に基づいて義務教育に属する普通教育の内容及び方法について遵守すべき基準を設定する場合には、教師の…

教育基本法特別委員会の議論

小泉首相の答弁を聞いて、首相は「教育」についてあまり知らないんじゃないかという印象が強くなった。聞かれていることにきちんと答えてない。それは野党の議論に対する作戦なのか、それとも無知なのか。どちらだろうか。 現教育基本法の第十条に関すること…

まかれた種

時事通信社の「内外教育」 2006年05月16日 第5651号 耳塚寛明氏のコラムより。耳塚氏は、 全国的な学力調査の実施方法が発表された。2007年4月24日、小学校6年と中学校3年の全児童・生徒を対象に国語と算数・数学の学力が測られる。八方美人政策と言っ…

批判的なまなざし

メダカでも KOYASUさんが、 さて本題の一言は、書店で新刊本を眺めていて思ったこと。やはり、今、教育課程や授業づくりで重要なことは「批判的まなざし」の存在だということ。それが決定的だと思った、ということだ。 活動的にとか、チョーク&トークではな…

無責任な学校と社会と

問題行動:児童、出席停止も…厳格化へ報告書 文科省など 生徒指導厳格化:「信頼関係損ないかねぬ」…校長ら懐疑的 「ゼロトレランス」を導入したアメリカ、義務教育でも子どもを退学させることができるイギリスの双方で起こったことは何か。それは、教員の子…

グローバル戦略

経済財政諮問会議が策定している「グローバル戦略」で主に教育に関するものは、 1.人材の国際競争力の強化 ①人材の質の向上 将来の労働市場を担う国際的に通用する人材を質・量ともに確保する。このため、2010年までに国際学力調査における世界トップレベ…

矛盾した取り組み

中学生学力向上へ 京都市教委 テスト+弱点克服で塾並み指導 京都市教委は本年度から、高校進学を控えた中学生の学力向上を目指し、学力テストと復習教材を組み合わせて生徒の家庭学習を支援する「学習確認プログラム」を導入する。テスト結果から生徒の弱点…

実態把握と強制の違いは

「愛国心」指導の実態把握へ 文科相 小坂文部科学相は19日午前の会見で、教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図…

静かに見守って欲しい

性同一性障害の小学生について報道されている。これから、その子どもの周辺はマスコミの取材などで騒がしくなるのだろう。今は周囲の人がうまく対応しているようだ。しかし、これからはそういかないかもしれない。 このような記事を書いているものが言うべき…

アメリカの教員の給与について

アメリカの教員の給与に関しては、中央教育審議会の教育条件整備に関する作業部会に提出された東京理科大学 伊藤稔氏の「アメリカ調査報告概要について」にデータがある。 教員給与の推移 全米公立学校(初等・中等教育)の教員給与の平均給与は、2001-02年…

教育基本法改正反対という主張は届いているか

「愛国心」のゆくえ―教育基本法改正という問題作者: 広田照幸出版社/メーカー: 世織書房発売日: 2005/09メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 9回この商品を含むブログ (23件) を見る この中で広田氏は、 教育基本法改正論者の典型的なレトリックは、「教育…

教育基本法第十条について(不当な支配とは)

田中耕太郎「教育基本法の理論」からの引用 次に「不当な支配」というのは何を意味するのであろうか。この表題はきわめて漠然としていて、その正確な概念決定は不可能である。一体この規定を守らなければならないのは誰れであるか。この規定に「教育行政」と…

教育基本法第十条について

教育基本法第十条について田中耕太郎「教育基本法の理論」から引用をしたい。長くなるので数回に分けたい。 わが国における教育は過去において中央と地方の官僚の支配に服し、また政党や地方のボスの勢力に影響されないとはかぎらなかった。第十条第一項前段…

教育基本法審議入り

教育基本法の審議が始まった。本会議と教育基本法特別委員会の模様をインターネットの審議中継で先程見た。質疑の内容については会議録が作成され、見られるようになった時点で行うかもしれません。私にとっては不満のある質疑でした。 教育基本法改正の理由…

こういうふうに育てたい

俺の考え (新潮文庫)作者: 本田宗一郎出版社/メーカー: 新潮社発売日: 1996/04/25メディア: 文庫購入: 6人 クリック: 42回この商品を含むブログ (40件) を見る この中で本田宗一郎氏は次のように述べている。 現在の偉人というのは一人のものじゃない。私た…

おかしな話

優秀な教員に重点配分 「優秀な教員」(誰がどうやって認定するのか分からないが)に重点配分する。それは地方がやれば済むこと。なぜ国がしなければならないのか。おそらく人確法廃止の交換条件としてこんな馬鹿げたことが考えられているのだろう。財務省は…